Evolving professionals

当事務所は、1999年に前身であるRis Internationalを中央区銀座に開設して以来、
外資系投資銀行による債権買取案件や、大型シンジケートローン案件、外国法人/海外ファンド案件、
企業の組織再編など、数多くの大型・高難易度案件で着実な登記実績を積み上げてきました。
2024年8月1日、A&C司法書士法人として新たなステージを迎えた我々は、
社会情勢の変化や時代の要請に迅速かつ柔軟に対応し、
クライアント様のご要望に応えられる質の高いリーガルサービスを提供して参ります。

HISTORY

沿革

1999年4月1日石田泉と栗原義英が中心となり、銀座に前身の事務所を開設
バブル崩壊後の外資系投資銀行による担保付債権の買取に関する法律実務を多数受託
2009年8月31日事務所名称をエーアンドシー総合事務所に変更
2021年8月2日エーアンドシー総合事務所より独立した小林佳苗が司法書士事務所E2コンサルタンツを開業
2023年9月1日エーアンドシー総合事務所とE2コンサルタンツが業務提携を開始エーアンドシー総合事務所はエーアンドシー総合事務所新橋に、E2コンサルタンツはエーアンドシー総合事務所八重洲に事務所名を変更
2024年8月1日エーアンドシー総合事務所新橋と八重洲が経営統合し、A&C司法書士法人として、東京事務所と新橋事務所の2拠点体制で業務スタート

BUSINESS CONTENT

業務内容

一般的な不動産登記や商業登記は勿論のこと、幅広い分野で専門性の高いリーガルサービスのご提供が可能です。
是非一度お問い合わせください。

プロジェクト案件

シンジケートローンやコーポレート・ファイナンス等の大型融資プロジェクトに伴う(根)抵当権設定・移転・抹消登記等

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シンジケートローンとは、大口の資金調達ニーズに対し、複数の貸付人(レンダー)が協調してシンジケート団を結成し、借入人(ボロワー)に貸付けを行う融資のことをいいます。これに伴い、不動産や債権・動産等に一斉に設定される担保権の登記は、その後の債権譲渡や合併・分割等により複雑化・細分化していきます。

A&Cでは、関係者多数の専門用語が飛び交うプロジェクトにおいて、これまで数多くの確実な登記実績を積み上げてきました。
大量かつ複雑な不動産登記に対応できるよう登記情報を一斉データ化し、より高精度なサービスを提供いたします。

更に、データ分析による大量の担保対象不動産の調査や一覧表の作成等、お客様のニーズに合わせた資料をご提供いたします。

実績

  • 全国約1000個の不動産及び大量の売掛債権や在庫動産等に対し、不動産だけで4万件を超える担保権設定登記を一括申請
  • 上記のような大量の担保権設定後のシンジケーション、リファイナンス等に伴う、担保権の一部移転・分割譲渡・抹消登記等
  • 全国の1000個超(160管轄超)の不動産の売買による所有権移転登記を、決済当日に全件一括申請
  • 海外ファンドのSPCを利用した数百億円の不動産投資案件にかかる登記申請

債権譲渡登記/動産譲渡登記

企業が有する売掛債権や在庫商品、原材料品等も担保対象とし、対抗要件を備えるための登記制度

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前述のシンジケートローンなどでは、融資実行の際、不動産のみならず企業の有する債権や動産にも担保権を設定します。

その際に用いられるのが債権譲渡登記/動産譲渡登記の制度です。この登記を行うためには、対象企業がどのような債権や動産を有しているかを把握・分類し、的確な登記文言を策定して手続きを行う必要があります。

近年、資金調達の多様化の一場面として増加傾向にありますが、対応可能な司法書士事務所は限られています。A&Cでは長年に亘る数多くの登記申請実績により確立したノウハウで、効率よく正確な処理をすることが可能です。

実績

  • 国内外に点在する倉庫や工場内の動産や、債務者不特定債権等の譲渡担保登記の一括申請

商業登記

会社設立から解散・清算に至るまでの一連の法的手続きに関する助言、スケジュール管理、書類作成支援及び商業登記手続き全般

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経験豊富な司法書士が、クライアントのニーズに応じた最適な方法での会社設立は勿論、株主総会開催支援や書類作成アドバイス、海外出資者への連絡等、設立後の様々な法的手続きに対し、適切なサポートと登記申請手続きをご提供いたします。

A&Cは、IPOに向けた資本政策、組織再編、事業承継関連登記の他、新株予約権の発行、合併・会社分割・株式交換・株式移転、種類株式の発行等、難易度の高い登記を数多く取り扱っている点に特徴があります。特に組織再編等では、税務・会計・労務・各種許認可手続き等も関係する為、必要に応じて各専門家とチームを組んで対応いたします。

また、証券化スキームにおける合同会社/外国会社/一般社団法人/特定目的会社の設立登記、各種変更登記、解散・清算登記も強味としており、プロジェクト毎に多数のSPC等が設立される際には、ファンド運営者様のSPC管理も支援いたします。

相続関連手続き

相続登記関連業務、相続関係調査、法定相続情報一覧図作成、相続放棄手続きサポート、遺言書作成サポート、遺言執行等

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数次相続が起きている場合など複雑な相続人の調査を要する案件や、相続財産が各地に点在する場合など、手続き完了まで数ヶ月を要する難易度の高い案件にも対応可能です。更に、遺産整理(不要不動産の処分含)等も関連業者と連携してサポートいたします。

遺言書文言についてのアドバイスや、公正証書遺言を作成する場合の公証役場における手続きサポート・証人手配、自筆証書遺言を作成する場合の法務局における保管制度利用手続きもサポートし、遺言執行者への就任や遺言執行手続きにも対応いたします。

その他、相続放棄手続きや、自筆証書遺言の検認申立て手続き等、家庭裁判所に提出する書類の作成や提出もサポートいたします。また、家族信託の契約書作成サポートや信託登記にも対応いたしております。

不動産登記/不動産売買決済

不動産の売買決済及びこれに伴う各種登記申請、不動産の信託登記、担保権設定登記等

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不動産売買等に伴う決済立会い、所有権の保存・移転登記、名変登記、(根)抵当権の抹消・設定登記等の一般的な不動産登記業務は勿論のこと、不動産証券化に伴う所有権の信託登記、セキュリティトラストに伴う抵当権の信託登記、プライベートバンキングの担保権設定に伴う立会いや登記申請等、専門性の高い分野にも対応しております。

売買決済については、当事者が在外国人である場合には当事者の国籍・居住地に応じて外国法の調査やアドバイスを行う他、M&A案件や大規模案件では多角的な面からのリーガルサポートを実施いたします。

BUSINESS PROFILE

事務所概要

東京事務所(主たる事務所)

事務所名A&C司法書士法人
東京事務所
連絡先TEL:03-6222-3501
所在地〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-3
アーバンネット日本橋二丁目ビル10階
(永代通り沿い、ビル1階は長崎館)
営業時間平日 8:30-17:20
アクセスJR「東京駅」徒歩5分(八重洲北口)
東京メトロ各線「日本橋駅」徒歩1分(B7出口)

代表社員

小林 佳苗

東京理科大学理工学部建築学科卒業。一級建築士として建築・不動産関連業務を経た後、三井住友信託銀行にて不動産アドバイザリー業務等に従事。その後司法書士に転向し、2021年事務所を開設。金融・不動産分野を得意とする。

資格

  • 司法書士
  • 一級建築士 / 不動産証券化協会認定マスター
  • 宅地建物取引士 /遺言執行士
    ※以下は未登録も含む
  • 証券外務員一種 / 二級FP技能士 / 信託実務3級 / 金融コンプライアンスオフィサー / 銀行法務検定2級 / 住宅性能評価員

実績

新橋事務所(従たる事務所)

事務所名A&C司法書士法人
新橋事務所
連絡先TEL:03-5422-1117
所在地〒105-0004 東京都港区新橋五丁目23番7号三栄ビル4階
(日比谷通り沿い、ビル1階は歯科医院)
営業時間平日 8:30-17:20
アクセスJR「新橋駅」徒歩12分
都営三田線「御成門駅」徒歩6分

代表社員

石田 泉

1985年 司法書士試験合格、翌年司法書士事務所開設
2000年 NPO法人SOS総合相談グループ設立メンバー(現副理事長)
2014年 一般社団法人日本遺言執行士協会設立(現代表理事)

資格

  • 司法書士
  • 遺言執行士

代表社員

栗原 義英

中央大学法学部法律学科卒業、BOND大学大学院MBA(経営学修士課程)修了。平成2年に司法書士事務所を開業してから現在にいたる。渉外事件を担当。外資系企業あるいは外国人の日本進出に伴う会社設立などの商業登記。外国人が関係する不動産登記。

資格

  • 司法書士
  • 行政書士
  • 不動産証券化協会認定マスター / 宅地建物取引士

社員

新保 さゆり

法政大学法学部卒業。1991年司法書士登録。組織再編、種類株式、新株予約権等の商業登記、会社法関連の企業法務を担当。
日本司法書士会連合会 商業登記・企業法務対策部部委員・商業登記倶楽部専門相談員

資格

  • 司法書士
  • 宅地建物取引士

著書

  • Q&A 商業登記と会社法-司法書士が押さえておきたいポイント:新日本法規出版(共著)
  • 令和元年改正会社法及び令和3年商業登記規則の理論と実務・書式:LABO(共著)
  • 会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Q&A:日本加除出版(共著)
  • 株式会社との対比でみる合同会社の法務・登記・税務:新日本法規出版(共著)など