一般的な不動産登記や商業登記は勿論のこと、幅広い分野で専門性の高いリーガルサービスのご提供が可能です。
是非一度お問い合わせください。
プロジェクト案件
シンジケートローンやコーポレート・ファイナンス等の大型融資プロジェクトに伴う(根)抵当権設定・移転・抹消登記等
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シンジケートローンとは、大口の資金調達ニーズに対し、複数の貸付人(レンダー)が協調してシンジケート団を結成し、借入人(ボロワー)に貸付けを行う融資のことをいいます。これに伴い、不動産や債権・動産等に一斉に設定される担保権の登記は、その後の債権譲渡や合併・分割等により複雑化・細分化していきます。
A&Cでは、関係者多数の専門用語が飛び交うプロジェクトにおいて、これまで数多くの確実な登記実績を積み上げてきました。
大量かつ複雑な不動産登記に対応できるよう登記情報を一斉データ化し、より高精度なサービスを提供いたします。
更に、データ分析による大量の担保対象不動産の調査や一覧表の作成等、お客様のニーズに合わせた資料をご提供いたします。
実績
- 全国約1000個の不動産及び大量の売掛債権や在庫動産等に対し、不動産だけで4万件を超える担保権設定登記を一括申請
- 上記のような大量の担保権設定後のシンジケーション、リファイナンス等に伴う、担保権の一部移転・分割譲渡・抹消登記等
- 全国の1000個超(160管轄超)の不動産の売買による所有権移転登記を、決済当日に全件一括申請
- 海外ファンドのSPCを利用した数百億円の不動産投資案件にかかる登記申請
債権譲渡登記/動産譲渡登記
企業が有する売掛債権や在庫商品、原材料品等も担保対象とし、対抗要件を備えるための登記制度
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前述のシンジケートローンなどでは、融資実行の際、不動産のみならず企業の有する債権や動産にも担保権を設定します。
その際に用いられるのが債権譲渡登記/動産譲渡登記の制度です。この登記を行うためには、対象企業がどのような債権や動産を有しているかを把握・分類し、的確な登記文言を策定して手続きを行う必要があります。
近年、資金調達の多様化の一場面として増加傾向にありますが、対応可能な司法書士事務所は限られています。A&Cでは長年に亘る数多くの登記申請実績により確立したノウハウで、効率よく正確な処理をすることが可能です。
実績
- 国内外に点在する倉庫や工場内の動産や、債務者不特定債権等の譲渡担保登記の一括申請
商業登記
会社設立から解散・清算に至るまでの一連の法的手続きに関する助言、スケジュール管理、書類作成支援及び商業登記手続き全般
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経験豊富な司法書士が、クライアントのニーズに応じた最適な方法での会社設立は勿論、株主総会開催支援や書類作成アドバイス、海外出資者への連絡等、設立後の様々な法的手続きに対し、適切なサポートと登記申請手続きをご提供いたします。
A&Cは、IPOに向けた資本政策、組織再編、事業承継関連登記の他、新株予約権の発行、合併・会社分割・株式交換・株式移転、種類株式の発行等、難易度の高い登記を数多く取り扱っている点に特徴があります。特に組織再編等では、税務・会計・労務・各種許認可手続き等も関係する為、必要に応じて各専門家とチームを組んで対応いたします。
また、証券化スキームにおける合同会社/外国会社/一般社団法人/特定目的会社の設立登記、各種変更登記、解散・清算登記も強味としており、プロジェクト毎に多数のSPC等が設立される際には、ファンド運営者様のSPC管理も支援いたします。
相続関連手続き
相続登記関連業務、相続関係調査、法定相続情報一覧図作成、相続放棄手続きサポート、遺言書作成サポート、遺言執行等
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数次相続が起きている場合など複雑な相続人の調査を要する案件や、相続財産が各地に点在する場合など、手続き完了まで数ヶ月を要する難易度の高い案件にも対応可能です。更に、遺産整理(不要不動産の処分含)等も関連業者と連携してサポートいたします。
遺言書文言についてのアドバイスや、公正証書遺言を作成する場合の公証役場における手続きサポート・証人手配、自筆証書遺言を作成する場合の法務局における保管制度利用手続きもサポートし、遺言執行者への就任や遺言執行手続きにも対応いたします。
その他、相続放棄手続きや、自筆証書遺言の検認申立て手続き等、家庭裁判所に提出する書類の作成や提出もサポートいたします。また、家族信託の契約書作成サポートや信託登記にも対応いたしております。
不動産登記/不動産売買決済
不動産の売買決済及びこれに伴う各種登記申請、不動産の信託登記、担保権設定登記等
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不動産売買等に伴う決済立会い、所有権の保存・移転登記、名変登記、(根)抵当権の抹消・設定登記等の一般的な不動産登記業務は勿論のこと、不動産証券化に伴う所有権の信託登記、セキュリティトラストに伴う抵当権の信託登記、プライベートバンキングの担保権設定に伴う立会いや登記申請等、専門性の高い分野にも対応しております。
売買決済については、当事者が在外国人である場合には当事者の国籍・居住地に応じて外国法の調査やアドバイスを行う他、M&A案件や大規模案件では多角的な面からのリーガルサポートを実施いたします。